2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
このため、農林水産省におきましては、平成二十四年度から、特用林産施設体制整備復興事業によりましてキノコ栽培用の生産資材の導入等を支援してきたところでございます。その結果、原木シイタケにつきましては、六県六十四市町村で出荷制限が部分的に解除されるなど生産再開が進みつつあるところでございます。令和三年度予算におきましても、必要な予算を計上しております。
このため、農林水産省におきましては、平成二十四年度から、特用林産施設体制整備復興事業によりましてキノコ栽培用の生産資材の導入等を支援してきたところでございます。その結果、原木シイタケにつきましては、六県六十四市町村で出荷制限が部分的に解除されるなど生産再開が進みつつあるところでございます。令和三年度予算におきましても、必要な予算を計上しております。
それから、特用林産品についても、原木の導入であったり種駒の支援であったり、いろんなやり方はあると思います。そして、棚田そのものに対する支援のやり方もあると思いますし、棚田周辺地域を面的に捉えて、農地だけじゃなくて、その農地でできたものを販売する直売所、売るようなことについても支援することをやることによって地域政策ができていくのではないかなというふうに考えております。
台風十九号に伴いまして、菌床キノコ栽培施設などの特用林産振興施設とともに菌床や原木といった生産資材が水没するなど、甚大な被害が発生したところでございます。 このため、農林水産省といたしましては、キノコ生産に関わる被災者の方々の生業再建に向けまして、林業・木材産業成長産業化促進対策、これによりまして支援を行うこととしたところでございます。
専門分野は林産学、基本的には木材とか、それから林産物、キノコ等に代表される特用林産ですね、そういうものを扱う分野でございます。ただ、だんだん領域も広がってきて、バイオマス全体を面倒見るということでバイオマス利用学、さらに、基礎学としては、森林生物化学と書いてありますが、バイオテクノロジーをベースにいろんなことをやろうと思っています。
名称といたしましては特用林産施設体制整備復興事業というのがございまして、ただいまの原木のケースですと、生産資材、原木を購入する際の価格の一部を助成するという仕組みを取っております。こちらは、被災三県というよりは範囲が広うございまして、十六県を対象にしてこういう事業を行っております。予算額については、端的に申し上げますと九億円程度ということになってございます。 以上でございます。
それで、今までいろいろと聞いてきましたけれども、現在の法令の基準なり、そして長いところルールの業界の自主的なルールではシイタケに関する表示基準が不十分ということで、本年に入りまして全国食用きのこ種菌協会が新たな取組を始めたり、長いところルールの取りまとめの中心であった日本特用林産振興会でも新たな動きが出始めているというふうにお聞きしておりますが、これらについて分かる範囲で教えていただければと思います
生シイタケの原産地の表示に当たりましては、今委員から御指摘がありましたとおり、植菌した原木や菌床が移動可能という、そういう特殊性がありますので、日本特用林産振興会におきましては、平成二十年十月以降、いわゆる長いところルールに基づく表示の普及に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（今井敏君） 先ほど御答弁申し上げましたように、シイタケ栽培の特性を踏まえまして、日本特用林産振興会は平成二十年以降、シイタケの原産地表示について、いわゆる長いところルールの普及を図ってきているところでございます。
また、国では、平成二十四年度から、特用林産施設体制整備復興事業を措置しているところでございまして、福島県や、今委員御指摘のとおり、関係市町村における放射性物質の検査機器の導入、今お話がございましたゲルマニウム検査機器等でございますけれども、支援することが可能となっているところでございます。
そういうことで、今、大事だなと思ったのは、国としては、特用林産の中に入りますので、それに対する予算の中に含まれるという意味でも、予算自体はいろいろ用意はされているようなんですが、利用実績がないということなんですね。今お触れいただいたような理由等々も一部あるとは思うんですけれども、これは一度よく考えていった方がいいんじゃないのかなと私なりには思っております。
農作物の損傷、ビニールハウスの損壊、それから生乳の廃棄、それから畜産関係、畜舎の損壊、それから木材加工施設や特用林産施設関係の損壊、こういったものもありました。
○国務大臣（若林正俊君） 繰り返しになって恐縮でございますけれども、今委員がお話しの中に、国有林野事業を一般会計でやるということと絡めて山村の振興の問題も提起されていると受け止めますと、それは、一般会計でやる事業は、元々山村振興であります生活環境の整備、定住条件の整備とか、特用林産の振興などの産業の創出、あるいは緑の雇用における林業の担い手の確保といった行政面のことは、国有林野の管理、国有林野に関して
このために、作業道などの路網の整備によります効率的な森林施業に取り組むなど、山村における基幹的な産業である林業の振興を図ることはもちろんでございますが、同時に山村の生活環境の整備など定住条件の整備を図っていくこと、また特用林産の振興でありますとか森林資源を活用した新たな産業の創出、また緑の雇用によります林業の担い手の確保・育成などを推進をしていかなければいけないと考えております。
特用林産についてお聞きしたんですけれども、そのときに林野庁長官は、今の森林の状態に触れられて、これ議事録読ませていただきますと、今の我が国の森林の状態というのは、やはり整備ができていない、木が使われないために整備ができていないという状況があるわけでございましてと、こういう答弁されている。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 今、特用林産の自給率の問題でございますが、若干、木材の問題、まず答えさせていただきたいと思うんですけれども、木材の自給率を高めることがというお話がございましたけれども、今の我が国の森林の状態というのは、やはり整備ができていない、木が使われないために整備ができていないという状況があるわけでございまして、そういう点では適切な整備を行って、そこから供給される木材についてはやはり
その辺はさておいて、食料との関係で言うと特用林産があると思うんですが、この特用林産は必ずしもカロリーがあるわけでないですから、いわゆる今一番議論になっているのはカロリー自給率ですかね、それでなっていますから必ずしもその議論の上にはのらないかもしれませんけれども、やっぱり食べ物として非常に成長のためには必要なものでありますので、ひとつこの際に、どういう状況かということだけで結構でございますので、特用林産
○国務大臣（亀井善之君） この特用林産対策室を設けて施策の展開を進めておるわけでありますが、今、委員御指摘のいろいろの施策をこれからも進めてまいりたいと、こう思っております。
しかし、今、林野庁の特用林産室のデータを見ますと、いや、キノコは伸びております、キノコは伸びておりますというデータは出してくるわけです。ところが、そのデータの中身を見ると、ブナシメジとかマイタケとかエリンギとか、いわゆる町の工場で作られたような、菌床なんかで作ったキノコを合わせて特用林産物と言っているわけです。何で町で作ったキノコが山のためになるんでしょうか。
野菜とか海藻とか特用林産みたいなものは日本の中でも結構とれている。魚は六割の自給でありますけれども、なかなかカロリーベースにすると生きてこないというようなこともありまして、定量的に基本というものはどのぐらいになるのか。
確かに、ともすればといいましょうか、圧倒的に農業関係の議論が多いわけでございますけれども、食料といえば、先生御指摘のように、林産物、特用林産もあれば海産もあり、しかも特に海産の方は動物性たんぱくの四割を占めるわけでございますから、食料という視点の中には当然、海産物も入ってくるわけであります。
さらに、林業経営の体質強化と山村の活性化を図るため、林業の担い手の育成強化、高性能林業機械の開発、林業構造改善事業、特用林産の振興等を推進するとともに、地域の環境と調和した生産・生活基盤を整備する等住みよいむらづくりの推進を図りました。
さらに、林業・山村の活性化と担い手の育成確保のため、生産・生活環境基盤、森林・林道施設等の整備対策の推進、市町村森林整備計画の計画的推進等森林の流域管理システムの確立を図るとともに、林業機械化の推進、森林組合等林業事業体の体質強化、就労条件の改善・整備、林業技術の改善等を推進したほか、林業構造改善事業、特用林産産地化形成総合対策事業等を実施いたしました。
ぜひ私は公庫資金で、これはあるというのは事前に御説明はいただいたんですが、この特用林産品の価格がなかなか厳しい状況であるだけに、この利用の範囲、適用の範囲というものをぜひ拡大していただきたい、このことは今後の運用の中でぜひしていただきたいと、これは要望でございます。 〔理事青木幹雄君退席、委員長着席〕 次に、林業労働力の確保の促進に関する法律案について若干伺いたいと思います。
具体的には、山村に住んで林業を主業として特用林産物とかなんかを含めながら所得を確保して、そして山を整備していく。意欲のある林家あるいは森林組合、造林公社等によって、間伐が進んでいませんのでその間伐を十分進める、森林を整備するということが一つでございます。 もう一つは、何といっても大事なことは国産材の需要の拡大であります。
その中で、今後の経営方針について聞きましたところ、林業に力を入れると回答した林家のうち、規模拡大をして力を入れていくんだといった林家が九・七％、それから他人の山林作業も請け負うといって答えた林家は七・九％、さらには特用林産等の多角化を進めていくんだ、そして林業経営を守っていくんだと答えた林家は六・二％、広い意味で経営規模を拡大しようと考えている者が二四％でございます。
それから、特用林産物とグリーンツーリズムの御指摘でございますが、中国からのシイタケの輸入品は大体三分の一ぐらいの値段でありますが、品質はこれは我が国のシイタケがもう何といいましても立派な品質でございますし、そういう意味では我々はやはりこのシイタケ等を中心とする特用林産にさらなる助成と指導を行うことによって充実をしていかなければ、先ほど申しましたように、長伐期の対応ということを考えますと、どうしてもこの
同時に、山村に定住して林業を主業として、プラスアルファとして特用林産とかグリーンツーリズム、観光農業あるいは観光林業、あるいはそのほかの所得手段を組み合わせて一定の林家所得を確保して、定住をしてもらい山を持ってもらうのだ、そういうふうなこともねらってこの法律は考えたわけであります。